FC Tトラスト－大福－中国国策ファンド

FC Tトラスト－大福－中国国策ファンド
（大福アセット・マネジメント・リミテッド）

外国籍投信

購入金額について元本保証及び利回り保証のいずれもありません。また、純資産価格が下落し投資元本を割り込み損失を被ることがあります。

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純資産価格	当初募集　100米ドル

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2008年4月	-	-	-	販売用資料 2008年4月1日

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ファンドの特色

投資方針

■中国の市場は、中国政府の政策が経済および富の分配に重要な役割を果たしているため、政策主導の市場であると考えられます。

『FC Tトラスト-大福　中国国策ファンド』は、中国政府が新たに策定する政策および計画から利益を受けることが予想される中国企業※に投資することにより、中長期的なキャピタルゲインを追求します。

※中国企業とは、利益の50％以上を中国国内で計上している上場企業、または総資産の50％以上を中国国内に保有している上場企業を言います。

■ファンドは香港上場H株、レッド・チップ、また中国本土上場のB株のみならず、人民元で取引されるA株にも投資します。

投資プロセス

投資運用会社は、以下のような投資プロセスに従ってポートフォリオを構築します。

中国の概要

（出所：外務省ホームページより抜粋）

国名	中華人民共和国（Peoples Republic of China）
面積	960万平方キロメートル（日本の約25倍）
人口	13億2,129万人（中国国家統計局2007）
首都	北京
人種	漢民族（総人口の92％）及び55の少数民族
言語	漢語（中国語）
宗教	仏教、イスラム教、キリスト教など
主要産業	繊維、食品、化学原料、機械、非金属鉱物
GDP	24兆6,619億元（2007年、数値は中国国家統計局）
一人あたりGDP	2,000ドル（2006年、数値はIMF）
経済成長率	11.4％（2007年、数値は中国国家統計局）

中国の株式市場

中国には現在、香港・上海・深センの３市場があり、上海・深センには主に国内投資家向けのA株市場、主に海外投資家向けのB株市場があります。また香港にはメインボード・GEM ボードがあり、中国本土企業の株式であるH 株、中国資本で中国本土以外に登記しているレッドチップ株などが上場しています。

	香港		上海		深セン
	メインボード	GEM	A株	B株	A株	B株
取引通貨	香港ドル		人民元	米ドル	人民元	香港ドル
投資家	香港及び海外		国内・QFⅡ	主に海外	国内・QFⅡ	主に海外
上場企業数	1,051	191	851	54	673	55
時価総額（円）	243.4兆	1.8兆	302.7兆	1.5兆	73.7兆	1.5兆
（2008年2月末現在、香港証券取引所のホームページよりアイザワ証券作成）

拡大する中国株式市場

下の図は、香港・上海・深センの各市場の2002年以来の時価総額の推移です。特に2006年以降は中国本土の大型企業の上場が相次ぎ、各市場の時価総額は大幅に拡大しました。

（2008年2月末現在、香港証券取引所のホームページよりアイザワ証券作成）

＊上記のグラフ等に記載された過去の実績・状況は、将来の運用状況及び成果を保証するものではありません。

中国政府の政策（参考）

中国の5ヵ年計画

中国政府が作成する5年ごとの行動計画のことです。その中では、政策・経済・産業・社会など、あらゆる国策に関する5年間での目標が定められています。 1953年に第1次5ヵ年計画がスタートし、2006～2010年が第11次5ヵ年計画の期間となります。中国の株式市場を見る場合、中国の国家戦略を知ることが重要であるといえるでしょう。

第11次5カ年計画の政策目標には以下のものがあります。（抜粋）

中国のマクロ経済の順調かつ着実な運営の達成。
中国経済の最適化と向上。
資源の一層の効率的な配分を通じた生産性の向上。
バランスの取れた都市及び農村開発の達成。
1人当たりGDPを2010年までに2000年の倍にする。

指標	単位	年度		年間伸び率
指標	単位	2005	2010	年間伸び率
GDP	兆元	18.2	26.1	7.5％
１人当たりGDP	元	13,985	19,270	6.6％
単位GDP当たりエネルギー消費削減	％	－	－	-20％
都市化率	％	43	47	4％
都市部可処分所得 (1人当たり)	元	10,493	13,390	4.9％
農村部純収入（1人当たり）	元	3,255	4,150	4.9％
（出所：National Development and Reform Commission）

相場の格言・・・『政策に売りなし』

日本の相場格言に『政策に売りなし』という格言があります。
国が掲げた政策に沿った業種、銘柄は買われ、政策に逆行する銘柄は売られるという意味合いです。
よって国の政策がどういう方向を向いているかによって株式市場は大きな影響を受けるといえるでしょう。
国は株価に大きな変動を及ぼす様々な政策を自由に打ち出す権限を持っていますが、相場動向はある程度、国の政策によって変わります。
社会主義国である中国では、この傾向は一層強いと考えられます。

投資運用会社

大福アセット・マネジメント・リミテッド

大福アセット・マネジメント・リミテッドは、香港の上場企業である大福證券集団有限公司のグループ会社です。
大福證券集団は、1973年に設立され、香港に拠点を置く大手証券会社です。
中国企業に対する投資運用に特化しており、バリュー投資を得意としています。また、絶対リターンの獲得を重視した運用を目指します。
銘柄選定に当っては、企業統治、株主利益、マーケット・シェア、売上高や利益の成長性、株式価値、相対株価などを重視しながら、各企業ならびにその企業が属する業界を詳細に調査します。

当ファンドは、国外の株式等を投資対象としております。受益証券の純資産価格は、同ファンドに組み入れられている有価証券の値動きのほか為替の変動による影響をうけます。したがって、純資産価格は変動しますので、元本が保証されるものではありません。これらの運用による損益はすべて投資家の皆様に帰属します。

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当ファンドには主要なリスクとして以下に記載するものがあげられます。なお、以下の内容は、当ファンドの全てのリスクについて記載したものではなく、それ以外のリスクも存在することがあります。
◎	価格変動に関するリスク当ファンドの受益証券の価格は、上昇することも下落することもあります。従って、買戻しまたは償還に際して受取る金額が、投資元本を下回ることもあります。
◎	為替変動に関するリスク当ファンドが米ドル以外の通貨で表示された資産に投資する場合、受益証券は為替レートの変動リスクにさらされます。為替取引のリスクには、為替レートのリスク、金利リスク、現地の為替市場、外国投資または特定の外貨取引の規制を通じて外国政府が介入する可能性などを含みますが、これらに限りません。
◎	政策リスク政府の政策変更に関する情報は秘密であり、発表前に一般に知られることはありません。投資運用会社は、一定の政府の政策が実際に実施されるまたは廃止される時期および可能性について経験や知識に基づく評価を行うことに限り努力を行うことができます。この種の政策変更時には、機会およびリスクが常に生じます。
◎	企業の情報開示、会計および規制基準一部の中国企業の情報開示は国際基準に比べて厳格ではなく、企業に関する公開情報も少ない場合があります。また、中国企業に適用される会計基準は米国、ヨーロッパや日本の企業に適用される会計基準とは大きく異なります。
その他、投資目的の達成、キー・パーソンに依存する事業、決済リスク、流通市場の欠如、買戻しの予想される結果、分配、政府・経済・社会等に関する検討事項、市場変動の可能性、ロー・ストライク・プライス・オプション/ エクイティ・リンク債への投資等のリスクがあります。 ※当ファンドのリスクについては目論見書に詳しく記載されております。
◎	その他の重要な事項 ① 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。 ② 取得の申し込みに当たっては、販売取扱会社にて契約締結前交付書面及び目論見書をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

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お申込期間	当初申込　2008年4月1日（火）～2008年4月28日（月）通信取引は４月２３日（水）正午までになります。継続申込　2008年5月14日（水）～2009年10月30日（金）
お申込総額	当初申込　5,000万米ドルを上限とします。継続申込　5億米ドルを上限見込み額とします。
基準価額	当初募集　100米ドル
基準価額取得日	2008年4月1日(火)
設定日	２００８年５月１３日
決算日	毎年４月３０日
お申込単位	１０口以上１口単位
お申込手数料	お申込口数に応じて下記の手数料率(税率)をお申込金額に乗じて得た金額とします。申し込み口数　　　　　　　手数料率１万口未満・・・・・・・・３.１５％（税込）１万口以上５万口未満・・・２.６２５％（税込）５万口以上・・・・・・・・２.１０％（税込）
信託期間	無期限
注文締時間	12：00
分配	管理会社の裁量により、純収益ならびに実現及び未実現キャピタルゲイン分配を行うことができます。しかし、現在は、管理会社はかかる分配を行うことを予定しておりません。
管理報酬	純資産総額に対して年率　０.１０％
運用会社報酬	純資産総額に対して年率　０.７０％上記のほか、投資運用会社には実績報酬が支払われることがあります。詳しく目論見書をご覧ください。
代行協会員報酬	純資産総額に対して年率　０.２０％
販売会社報酬	純資産総額に対して年率　０.５０％
受託報酬	純資産総額に対し年率　０.１２５％
保管および管理事務代行報酬	-
買戻し	１口単位で買戻し請求できます。受渡しは、日本で買戻し額を確認できた日から起算して４営業日目となります。（外国籍投資信託は買取請求のみとなります）
約定日	お申込日（営業日の12：00まで）から３営業日目となります。
受渡日	約定日から４営業日目となります。

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①

投資信託の販売には「あらかじめ、または投資信託の購入時に目論見書の交付をすること」が義務づけられております。目論見書をご請求いただきますと目論見書表紙に「目論見書請求番号」を添付いたしますので、ご購入時にご使用ください。（目論見書請求番号をお忘れになられた場合は再度ご請求いただく必要がございます）

※	既にご購入（目論見書が有効期限内）の投資信託を追加でご購入される場合には、画面から再度「目論見書のご請求」をいただきますとメールにて「目論見書請求番号」をご案内いたします。
※	コールセンターでもご案内申し上げます。（ご本人様確認が必要になります）

②

外国籍投資信託の残高は【株式・投信　日本・アジアLOG-IN】でご覧いただけます。

③

通信取引は前受け金制度になっております。このため、不足金の発生を防ぐためにご注文されてから約定日前日までの間が長期間（ファンド休業日等の理由）にわたる場合は、ＭＲＦまたは信用保証金から、概算清算金額（下記の方法で計算いたします）を買付予約金として別途プールいたします。約定が成立いたしましたら受渡し代金を予約金より充当いたします。信用取引口座開設のお客様は買付余力から引かれ、担保には含まれませんので予めご注意ください。

④

当該投資信託のご注文は当日正午（12時）が締め時間となります。このため、締め時間後のご注文は翌営業日分として引き継がれます。ご注文をお取消・口数訂正される場合、「お申込みの取消」画面で[消]ボタンが表示されている間はWeb上から取消ができます。ただし、[消]ボタンが表示されていない状態でお取消・口数訂正をご希望の場合はコールセンターまでお電話ください。

0120-311-434（アナウンス後2番をご選択ください）

≪概算清算金額の算出方法≫
【継続募集】＜お買付時＞一口当たり純資産価格・為替の変動が予測されますので予め概算金額を高めに計算いたします。直近一口当たり純資産価格×110％×仮為替レート×お申込み口数直近一口当たり純資産価格１００米ドル１００口お買付の場合（仮為替レート108円） 100米ドル × 110％ × 108円 × 100口＝ 1,188,000円 ◆概算清算金額と正式な受渡金額の差額は、約定日の翌日に画面上に反映されます。＜ご売却時＞直近一口当たり純資産価格×100％×仮為替レート×お申込み口数直近一口当たり純資産価格１００米ドル１００口ご売却の場合（仮為替レート108円） 100米ドル × 100％ × 108円 × 100口＝ 1,080,000円 ◆仮為替レートはお買付時と同じレートで計算いたしますので、為替の変動、一口当たり純資産価格の変動がなければ正式な受渡金額は概算精算金額より少なくなります。 ◆約定日の翌日に正式な受渡金額が画面上に反映されます。約定レートは約定日の公表レートに対して、お買付（取得）の場合＋50銭ご売却（買戻し）の場合－50銭加減して算出いたします。一口当たり純資産価格：当初募集　100米ドル仮為替レート：108円 ※正式な受渡金額が概算清算金額で充当できない場合は、不足分以上を受渡日までにお振込いただく必要がございます。

≪概算清算金額の算出方法≫

【継続募集】
＜お買付時＞
一口当たり純資産価格・為替の変動が予測されますので予め概算金額を高めに計算いたします。
直近一口当たり純資産価格×110％×仮為替レート×お申込み口数

直近一口当たり純資産価格１００米ドル１００口お買付の場合（仮為替レート108円）
100米ドル × 110％ × 108円 × 100口＝ 1,188,000円

◆概算清算金額と正式な受渡金額の差額は、約定日の翌日に画面上に反映されます。

＜ご売却時＞
直近一口当たり純資産価格×100％×仮為替レート×お申込み口数

直近一口当たり純資産価格１００米ドル１００口ご売却の場合（仮為替レート108円）
100米ドル × 100％ × 108円 × 100口＝ 1,080,000円

◆仮為替レートはお買付時と同じレートで計算いたしますので、為替の変動、一口当たり純資産価格の変動がなければ正式な受渡金額は概算精算金額より少なくなります。

◆約定日の翌日に正式な受渡金額が画面上に反映されます。

約定レートは約定日の公表レートに対して、