●「コンコード・エジプトグロースファンド・フォー・ヒューミント」への投資により、主にエジプトのカイロ・アレキサンドリア証券取引所に上場している株式に投資し、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的とします。

●エジプト株式の組み入れ比率はできるだけ高位を維持します。

●原則として為替ヘッジを行いません。

●「ヒューミント・日本債券マザーファンド」への投資を通じてわが国の公社債に投資をします。組み入れる公社債は、原則としてBBB格相当以上の格付けを有する公社債とし、信用リスクや利回り格差等を考慮して銘柄選定します。

※なお、市況動向および資金動向により、上記の様な運用が行えない場合があります。

●実際の運用は、ファンド・オブ・ファンズの形式で行います。エジプト株式の運用は、エジプト株式市場最大級の投資会社であるコンコード社が行います。

エジプト株式市場に上場（上場予定を含む）している株式およびその預託証券（DR）を主な投資対象として、中長期的な信託財産の成長を目指します。 エジプト株式市場に上場されている全銘柄の中から、流動性の高い約110銘柄をユニバースに、コンコード社のアナリストによる企業訪問等で得た情報に基づくボトムアップ分析により、銘柄選択を行います。 最終的な個別銘柄の選択は、ニューヨークおよびカイロのファンドマネジャーと、カイロ在住のアナリストにより毎週開催する投資委員会により決定します。

長期的に世界経済の成長に貢献すると目されるエジプト

●人口7,400万人、北アフリカ・中東地域で最大級。

●首都カイロは人口1,700万人の大都市。

●1人当たりGDPは1,270ドル、中国の1,716ドルとインドの712ドルの中間水準。
（2005年、IMF、単位：米ドル）

●エネルギー、建設、通信、運輸、観光産業が経済を牽引。

�@多様な成長要因に支えられる経済成長

エジプト政府の2008年度（2007年7月〜2008年6月）実質GDP成長率見通しは7.3％。

出所：エジプト内閣情報決定センター

出所：IMF2007年予想値

天然ガス油田開発によるエネルギー輸出の拡大

2007年1月に地中海沿岸で巨大天然ガス田発見。世界屈指の天然ガス埋蔵量。

古代遺跡に加え、紅海沿岸リゾート開発により観光収入拡大

世界の観光客を魅了し続けるピラミッド、スフィンクス等古代遺跡はもとより、
世界中のダイバーの憧れ、シャルム・エル・シェイク、ハルガダ等高級マリン
リゾートの観光収入もヨーロッパ各国からの観光客を中心に拡大。

開発投資の拡大する湾岸諸国への労働力の供給

エジプトはエネルギー価格高騰で潤う湾岸諸国への安価な労働力の供給源。
2004年以降エジプト人出稼ぎ労働者の本国への送金拡大。

エネルギー価格上昇によるスエズ運河収入拡大

エネルギー価格上昇により、通行料の高さよりスエズ運河通行の利便性や経済性が重視され、
通行量増加。

�A増加する海外からの投資

対内直接投資 （出所：エジプト中央銀行）	対内証券投資 （出所：エジプト中央銀行）
モハメッド・ホスニ・ムバラク大統領の長期政権下経済の自由化・民営化が進展。2004年7月に発足したアフマド・ナズィーフ内閣で加速。欧米の有力企業、金融機関も進出。

�B為替レートの推移

対円	対米ドル	対ポンド
2003年1月変動相場制への移行後エジプトポンドは、急激に切り下げたが、04年以降主要通貨に対し安定して推移。

�Cエジプト株式市場の現状

整備された株式市場

●1883年設立のアレキサンドリア取引所、1903年設立のカイロ取引所を母体とした、100年を超える歴史を誇る中東・北アフリカ地域最大級のカイロ・アレキサンドリア証券取引所。

●時価総額は2007年9月末、約6,460億エジプトポンド、1エジプトポンド＝20.55円換算で約13兆円。

●公的機関として政府主導の下、公正で透明な取引確保・投資家保護、迅速な情報開示などを目的とした各種法律を整備。

●上場会社数の減少は、主に経営効率向上のための企業統合の増加を反映。

●最新の電子取引システムの導入、外国人投資家による売買と資本利益の国外移転の自由化など取引所活性化のため様々な対策。

株価バリュエーション

●PERは単純平均で20倍レベル、加重平均では14-5倍。

●一方、配当利回り4.5％超は新興市場最高水準。

配当利回り（％）

既存ファンドのパフォーマンス実績

コンコードエジプト株ファンドのパフォーマンス実績

注：上記運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。