MFMCP－アイザワトラスト フィリピンファンド
（ﾐｭｰﾁｭｱﾙﾌｧﾝﾄﾞ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｶﾝﾊﾟﾆｰ･ｵﾌﾞ･ﾌｨﾘﾋﾟﾝ社(MFMCP社)）
外国籍投信(当該ファンドは外国口座の設定が必要になります。)
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| １．投資目的 |
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●『MFMCP-アイザワ トラスト フィリピンファンド』は、主として、フィリピンで設立された企業またはフィリピン関連企業注）によって発行された株式および株式関連証券等に投資し、収益および長期的な元本の増加を追求します。
注）フィリピン関連企業とは、フィリピン証券取引所に上場されている企業またはフィリピンで営業を行うもしくはフィリピン経済に影響を受けるビジネスを行っておりその他の取引所に上場されている企業をいいます。
●また本ファンドは、上記の株式および株式関連証券等に投資するファンド等にも投資を行います。
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| ２．運用方針 |
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1）株価はいずれ企業の本来の価値を反映するまで上昇するとの予想のもとに、企業の潜在的価値に比べて割安な証券を見出すことを目指します。
経営に重点を置き、収益率および収益成長性が高く、低負債比率でありながら、低いPERやPBRで株式が取引きされている企業を特定します。
2）投資に際し、バリュー・アプローチとグロース・アプローチを組合わせた運用を行いますが、市場および景気のサイクルを活用するために、成長株により重点を置いた運用を行うことがあります。
3）トップダウン分析とボトムアップ分析を組合わせた運用を行います。
トップダウン分析では、セクター成長トレンドや相対価値評価および各セクター特有の市場サイクルなど、各国固有の諸要素に注意を払いながら、マクロ経済動向および政治情勢の見通しについて幅広く検討し、本ファンドのセクター配分などを決定します。
ボトムアップ分析では、テクニカル要因を考慮した上で、ファンダメンタル分析によって株式を評価／選別する方法により、本ファンドのポートフォリオを構築します。
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4）市場見通しなどに応じて資産配分を変更するアクティブ・アセット・アロケーション戦略を採用します。
また、市場がピークに近いと判断する時には、資産を保全するために株式の組入れ比率を引下げます。
反対に、市場がボトムに近いと判断する時には、株式の組入れ比率を引上げるようにします。
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| ３．投資運用会社について |
ミューチュアルファンド・マネジメントカンパニー・オブ・フィリピン社（MFMCP）は、フィリピン国内大手の投資グループであるATRキムエン・グループの資産運用会社です。
ATRキムエン・グループの親会社であるATRキムエン・フィナンシャル・コーポレーション社は、フィリピンの投資銀行であるATR社が47％、シンガポールのキムエン・ホールディングス社が39％を出資している合弁会社です。
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| ４．フィリピンの基本データ |
| 国名 |
フィリピン共和国
（Republic of the Philippines） |
言語 |
国語はフィリピノ語、公用語はフィリピノ語と英語。80前後の言語がある。 |
| 面積 |
299,404平方キロメートル（日本の８割の広さ）。7,109の島々から成る。 |
民族 |
マレイ系が主体。他に中国系、スペイン系、及びこれらとの混血、更に少数民族等がいる。 |
| 人口 |
8,300万人（2004年世界銀行データ） |
宗教 |
カトリック教（84％）、フィリピン独立教会・プロテスタント（11％）、イスラム教（５％） |
| 首都 |
メトロ・マニラ （人口993万人） |
大学
進学率 |
約30％（職業訓練専門学校レベルのものを含む） |
（出所：日本国外務省ホームページより抜粋）
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| ５．フィリピンの経済 |
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フィリピンの2006年の実質GDP成長率は前年比＋5.37％となり、サービス産業主導で堅調に推移しています。
フィリピン中央銀行は、2007年の実質経済成長率を5.5％～6.5％と予想しております。
周辺国と比べてフィリピンは、労働者の英語力、教育水準が総じて高く、また低コストであることから、外国企業の進出先、あるいはコールセンターや各種事務処理業務、ソフトウェア開発やコンテンツ作成業務などのアウトソーシング先として、近年その重要度が高まっています。
外国企業による認可ベースの直接投資額は、90年代後半のアジア通貨危機の影響により、1997年ピーク時点の2,622億ペソから大きく落ち込みました。
しかし、2003年から上昇に転じ、2003年から2006年にかけての４年間で、340億ペソから1,520億ペソへと約５倍に増加し、フィリピン経済を押上げています。
海外で就労するフィリピン人の本国への送金額が、2006年には120億ドルを突破するまでに拡大しており、フィリピンにとって大きな外貨収入源であるとともに、国内消費を下支えする要因となっています。
税制改革によって政府の財政赤字が縮小する見通しであることや、海外からの直接投資が増加していることなどから、近年フィリピン・ペソは米ドルに対し上昇を続けています。
（出所：フィリピン中央銀行）
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（出所：フィリピン国家統計局）
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| ６．フィリピンの株式市場について |
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2006年末現在、フィリピン証券取引所には240社が上場しており、時価総額は約６～７兆ペソ（約15兆円）で、１日の売買代金は約22億ペソ（約55億円）程度となっています。
近年フィリピン株式市場は、1997年のアジア通貨危機以前のような活況となっています。
（出所：フィリピン証券取引所、ATRキムエン証券）
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【フィリピン株式市場データ】
（出所：フィリピン証券取引所、ATRキムエン証券）
上記データに誤りがございましたので、下記正誤表の内容に置換えてご確認ください。
（4月19日16：00更新）
| 誤： |
株価収益率（倍） |
86.6 |
36.4 |
23.3 |
19.9 |
17.1 |
| |
配当利回り（％） |
0.4 |
0.9 |
1.2 |
1.8 |
2.2 |
| 正： |
株価収益率（倍） |
14.36 |
19.22 |
18.25 |
15.05 |
14.57 |
|
配当利回り（％） |
2.35 |
1.3 |
1.69 |
1.47 |
2.1 |
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◎ |
価格変動に関するリスク
当ファンドの受益証券の価格は、上昇することも下落することもあります。
従って、買戻しまたは償還に際して受取る金額が、投資元本を上回ることも下回ることもあります。
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◎ |
為替変動に関するリスク
当ファンドは、円以外の通貨の資産に投資し、為替レートの変動の影響を受けます。
外国為替取引リスクには、為替相場リスク、金利リスクおよび地域の為替市場、外国投資または特定の外貨取引を規制することによる外国政府による介入の可能性を含みますが、これらに限りません。
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◎ |
流動性に関するリスク
投資運用会社は、上場証券および未上場証券に投資することができます。
上場証券、特に中小企業の証券に対する投資は、証券の流動性を保証するものではなく、未上場証券への投資は高い非流動性リスクにさらされています。
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◎ |
流通市場の欠如
受益証券の流通市場が形成される見込みはありません。
従って、受益者は、買戻しという手段によってのみ受益証券の処分を行うことができます。
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お申込期間 |
継続申込 2007年5月 8日（火）～2008年10月31日（金）
※期間満了前に有価証券届出書を提出することによって継続申込期間は更新されます。
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お申込総額 |
継続申込 5億米ドルを上限とします。
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一口当たり
純資産価格 |
82.90ドル
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純資産価格取得日 |
2008年5月9日(金)
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設定日 |
２００７年５月７日
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決算日 |
毎年４月末日
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お申込単位 |
１０口以上１口単位
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お申込手数料 |
お申込口数に応じて下記の手数料率(税込)を乗じて得た額とします。
申し込み口数 手数料率
5,000口未満・・・・・・・・・３.１５％（税込）
5,000口以上10,000口未満・・・２.６２５％（税込）
1,0000万口以上・・・・・・・・２.１０％（税込）
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信託期間 |
2007年5月7日 ～ 2107年4月30日
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注文締時間 |
12：00
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分配 |
管理会社が、その絶対的な裁量により、ファンドの純収益および実現キャピタル・ゲインの分配が受益者に対して行うことができます。現時点において、分配を行う予定はありません。
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管理報酬 |
純資産総額に対して年率 ０.１０％
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運用会社報酬 |
純資産総額に対して年率 ０.７５％
上記のほか、運用会社には成功報酬が支払われることがあります。
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代行協会員報酬 |
純資産総額に対して年率 ０.２０％
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販売会社報酬 |
純資産総額に対して年率 ０.５０％
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受託報酬 |
純資産総額に対して年率 ０.１０％
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保管および
管理事務代行報酬 |
-
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買戻し |
１口単位で買戻し請求できます。
受渡しは、日本で買戻し額を確認できた日から起算して４営業日目となります。（外国籍投資信託は買取請求のみとなります）
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約定日 |
お申込日（営業日の12：00まで）から３営業日目となります。
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受渡日 |
約定日から４営業日目となります。
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① |
投資信託の販売には「あらかじめ、または投資信託の購入時に目論見書の交付をすること」が義務づけられております。目論見書をご請求いただきますと目論見書表紙に「目論見書請求番号」を添付いたしますので、ご購入時にご使用ください。（目論見書請求番号をお忘れになられた場合は再度ご請求いただく必要がございます）
※ |
既にご購入（目論見書が有効期限内）の投資信託を追加でご購入される場合には、画面から再度「目論見書のご請求」をいただきますとメールにて「目論見書請求番号」をご案内いたします。 |
※ |
コールセンターでもご案内申し上げます。（ご本人様確認が必要になります） |
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② |
外国籍投資信託の残高は【株式・投信 日本・アジアLOG-IN】でご覧いただけます。
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③ |
通信取引は前受け金制度になっております。このため、不足金の発生を防ぐためにご注文されてから約定日前日までの間が長期間（ファンド休業日等の理由）にわたる場合は、ＭＲＦまたは信用保証金から、概算清算金額（下記の方法で計算いたします）を買付予約金として別途プールいたします。約定が成立いたしましたら受渡し代金を予約金より充当いたします。信用取引口座開設のお客様は買付余力から引かれ、担保には含まれませんので予めご注意ください。
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④ |
当該投資信託は米ドル建てになっております。
約定日純資産価格及び約定日為替相場の動向により日本円受渡し金額が変動します。
不足金の発生を出来るだけ防ぐ為に、概算清算金額（下記の方法で計算いたします）
がございませんとご注文を投信会社にお取次ぎすることができません。
尚、お買付の場合はご注文受付最終日正午（12時）までにご入金が確認できない場合は投信会社にお取次ぎができませんので「取消」とさせていただきます。
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⑤ |
当該投資信託のご注文は当日正午（12時）が締め時間となります。
このため、締め時間後のご注文は翌営業日分として引き継がれます。
ご注文をお取消・口数訂正される場合、「お申込みの取消」画面で[消]ボタンが表示されている間はWeb上から取消ができます。
ただし、[消]ボタンが表示されていない状態でお取消・口数訂正をご希望の場合はコールセンターまでお電話ください。
0120-311-434（アナウンス後2番をご選択ください）
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| ≪概算清算金額の算出方法≫ |
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【継続募集】
＜お買付時＞
一口当たり純資産価格・為替の変動が予測されますので予め概算金額を高めに計算いたします。
直近一口当たり純資産価格×110％×仮為替レート×お申込み口数
直近一口当たり純資産価格１００米ドル１００口お買付の場合（仮為替レート108円）
100米ドル × 110% × 108円 × 100口 ＝ 1,188,000円
◆概算清算金額と正式な受渡金額の差額は、約定日の翌日に画面上に反映されます。
＜ご売却時＞
直近一口当たり純資産価格×100％×仮為替レート×お申込み口数
直近一口当たり純資産価格１００米ドル１００口ご売却の場合（仮為替レート108円）
100米ドル × 100％ × 108円 × 100口 ＝ 1,080,000円
◆仮為替レートはお買付時と同じレートで計算いたしますので、為替の変動、一口当たり純資産価格の変動がなければ正式な受渡金額は概算精算金額より少なくなります。
◆約定日の翌日に正式な受渡金額が画面上に反映されます。
約定レートは約定日の公表レートに対して、
- お買付（取得）の場合＋50銭
- ご売却（買戻し）の場合－50銭
加減して算出いたします。
一口当たり純資産価格：82.90ドル
仮為替レート：108円
※正式な受渡金額が概算清算金額で充当できない場合は、不足分以上を受渡日までにお振込いただく必要がございます。
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