フィリップ-アイザワトラスト　タイファンド

フィリップ-アイザワトラスト　タイファンド
（FCインベストメント・リミテッド）

外国籍投信(当該ファンドは外国口座の設定が必要になります。)

購入金額について元本保証及び利回り保証のいずれもありません。また、純資産価格が下落し投資元本を割り込み損失を被ることがあります。

目論見書のご請求、お買付、ご売却は【おすすめ投信LOG-IN】より承っております。
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純資産価格	132.41米ドル

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2008年1月	-	2008年3月31日	-	販売用資料 2008年1月6日

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ファンドの特色

「フィリップ－アイザワトラスト　タイファンド」は、主にタイで設立されまたは事業を行っている企業により発行された上場株式、無議決権預託証券（NVDR（注））等に投資します。

（注）	NVDRとは、タイ証券取引所の完全子会社である、タイNVDRカンパニー・リミテッドによって発行されるもので、外国人投資規制を避けて投資を促進する目的で、 2001年に導入されました。投資先証券（普通株、優先株、ワラントおよびTSR（売買可能新株購入権）を含みます。）と同じ価格と金融上の利益を有し、タイ証券取引所により自動的に上場有価証券とみなされます。

優れた中･長期のパフォーマンスの達成を目的とし、主にグロース（成長）投資の手法を採用します。

株価や経営実績、あるいは成長において極端な銘柄には集中投資せず、潜在的に成長が見込まれる企業の発行する証券等にバランス良く投資を行います。

投資プロセス

投資プロセスは、トップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチの長所の組み合わせにより特徴付けられます。資産およびセクター配分の決定は、トップダウン・アプローチに基づいて行われ、株価や債券利回り、為替に影響を及ぼしうる事象について、基本的なマクロ経済の観点から評価します。

ボトムアップ・アプローチは、定性・定量分析を含み、投資を予定している対象の投資価値を決定するために厳密なファンダメンタル分析を行い、またテクニカル分析によって市場の潜在的トレンドを予測します。投資運用会社は、投資対象となる銘柄の潜在的な価値が、株価の上昇に結びつくタイミングを注意深くうかがいます。

投資運用会社

フィリップ・キャピタル・マネジメント（シンガポール）リミテッドは、1999年9月2日にシンガポールで設立されました。 2006年6月末現在、5億米ドルを超える資金を運用しています。
同社は、徹底したリサーチおよび分析を基に投資判断を行う、経験豊富なファンドマネージャーのチームを有します。

同社は、2005年度と2006年度の2年連続で、過去3ヶ年ベスト・エクイティグループとしてエッジ・リッパーにより、第一位にランク付けされました。また、同社が運用する公募投資信託は、Ｓ＆Ｐファンド・アワード及びエッジ・リッパー・シンガポール･アワードの各賞を複数回受賞しています。

タイ投資の魅力

**【タイ証券取引所（SET）市場データ】**
	2004	2005	2006 (1月～9月）
上場企業数	440	468	475
時価総額（百万バーツ）	4,521,894	5,105,113	5,046,914
平均配当利回り（％）	2.75	3.37	4.26
平均PER （倍）	9.40	9.40	7.89
平均PBR （倍）	2.00	1.91	1.68
（出所：SET Publications & Media Department）

割安なタイ市場
1997年の通貨危機以降、低迷していたタイ経済は低成長を脱し、順調に回復してきています。また、現在のタイ株式市場の平均PERは7.89倍（左図参照）、また配当利回りは4.26％（同）と、株価は比較的割安な水準にあると考えられます。従ってタイ市場は、中長期的な視野で見ると魅力的な投資機会を提供していると言えます。

着実に増加する海外からタイへの直接投資
タイは、電力、水道、空港、港湾等のインフラストラクチャーが、周辺のアセアン諸国と比較して良く整備されており、海外からのタイへの直接投資額は年々増加しています。とりわけ近年は日本の自動車メーカーによる投資の増加が顕著で、タイは「アジアのデトロイト」と呼ばれています。また、中国へ一極集中するリスクを回避するために、生産拠点をタイに移す企業も増えています。

（出所：タイ投資委員会統計資料を基に作成）
　

（出所：ジェトロ資料をもとに作成）

タイの基本データ

**【タイの概要】**
面　　　　　　積	51.4万平方キロメートル（日本の1.4倍）
人　　　　　　口	約6,242万人（うちバンコク約566万人）
首　　　　　　都	バンコク
人　　　　　　種	大多数がタイ族。その他、華僑マレー族、山岳少数民族等。
言　　　　　　語	タイ語
宗　　　　　　教	仏教　95％、イスラム教　4％
G　　　D　　　P	約1,690億ドル（2005年）
一人当たりGDP	約2,577ドル（2005年）
通　　　　　　貨	バーツ
（出所：日本国外務省および在タイ日本大使館ホームページより抜粋）

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◎	価格変動に関するリスク当ファンドの受益証券の価格は、上昇することも下落することもあります。従って、買戻しまたは償還に際して受取る金額が、投資元本を上回ることも下回ることもあります。
◎	為替変動に関するリスク当ファンドは、円以外の通貨の資産に投資し、為替レートの変動のエクスポージャーを有します。外国為替取引リスクには、為替レートリスク、為替交換リスク、金利リスクおよび地域の為替市場、外国投資または特定の外貨取引を規制することによる外国政府による介入の可能性を含みますが、これらに限りません。
◎	流動性に関するリスク投資運用会社は、上場証券および未上場証券に投資する事ができます。上場証券（特に中小企業の証券）に対する投資は、証券の流動性を保証するものではなく、未上場証券への投資は高い流動性リスクにさらされています。
◎	カントリーリスク一般に新興市場の場合、政治的変革、政府規制、社会不安または外交展開について、通常よりも高いリスクにさらされる場合があります。また、タイの経済は国際取引に大きく依存しているため、貿易障壁またはその他の保護貿易政策および一般的な国際経済の変動により悪影響を受ける場合があります。

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お申込期間	継続募集　　2008年1月6日（日）～2008年6月30日（月） ※期間満了前に有価証券届出書を提出することによって継続申込期間は更新されます。
お申込総額	継続募集　　５億米ドルを上限とします。
一口当たり純資産価格	132.41米ドル
純資産価格取得日	2008年5月9日(金)
設定日	２００７年１月５日（金）
決算日	毎年１２月末日
お申込単位	１０口以上１口単位
お申込手数料	お申し込み口数に応じて下記の手数料率（税込み）をお申し込み金額に乗じて得た額とします。お申し込み口数　　　　　　　　　手数料率５０００口未満・・・・・・・・・・・３.１５％（税込）５０００口以上１万口未満・・・・・・２.６２５％（税込）１万口以上・・・・・・・・・・・２.１０％（税込）
信託期間	2007年1月5日～ 2106年12月31日
注文締時間	12：00
分配	管理会社は、その単独の裁量により、収益ならびにサブ・ファンドの実現および未実現キャピタル・ゲインの分配を行うことができます。管理会社は、現在、受益証券に関して分配金の支払いを予定していません。
管理報酬	純資産総額に対して年率　０.１０％
運用会社報酬	純資産総額に対して年率　０.７０％上記のほか、運用会社には成功報酬が支払われることがあります。
代行協会員報酬	純資産総額に対して年率　０.２０％
販売会社報酬	純資産総額に対して年率　０.５０％
受託報酬	純資産総額に対して年率　０.１０％
保管および管理事務代行報酬	-
買戻し	１口単位で買戻し請求できます。受渡しは、日本で買戻し額を確認できた日から起算して４営業日目となります。（外国籍投資信託は買取請求のみとなります）
約定日	お申込日（営業日の12：00まで）から３営業日目となります。
受渡日	約定日から４営業日目となります。

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①

投資信託の販売には「あらかじめ、または投資信託の購入時に目論見書の交付をすること」が義務づけられております。目論見書をご請求いただきますと目論見書表紙に「目論見書請求番号」を添付いたしますので、ご購入時にご使用ください。（目論見書請求番号をお忘れになられた場合は再度ご請求いただく必要がございます）

※	既にご購入（目論見書が有効期限内）の投資信託を追加でご購入される場合には、画面から再度「目論見書のご請求」をいただきますとメールにて「目論見書請求番号」をご案内いたします。
※	コールセンターでもご案内申し上げます。（ご本人様確認が必要になります）

②

外国籍投資信託の残高は【株式・投信　日本・アジアLOG-IN】でご覧いただけます。

③

通信取引は前受け金制度になっております。このため、不足金の発生を防ぐためにご注文されてから約定日前日までの間が長期間（ファンド休業日等の理由）にわたる場合は、ＭＲＦまたは信用保証金から、概算清算金額（下記の方法で計算いたします）を買付予約金として別途プールいたします。約定が成立いたしましたら受渡し代金を予約金より充当いたします。信用取引口座開設のお客様は買付余力から引かれ、担保には含まれませんので予めご注意ください。

④

当該投資信託は米ドル建てになっております。約定日純資産価格及び約定日為替相場の動向により日本円受渡し金額が変動します。不足金の発生を出来るだけ防ぐ為に、概算清算金額（下記の方法で計算いたします）がございませんとご注文を投信会社にお取次ぎすることができません。
尚、お買付の場合はご注文受付最終日正午（12時）までにご入金が確認できない場合は投信会社にお取次ぎができませんので「取消」とさせていただきます。

⑤

当該投資信託のご注文は当日正午（12時）が締め時間となります。このため、締め時間後のご注文は翌営業日分として引き継がれます。ご注文をお取消・口数訂正される場合、「お申込みの取消」画面で[消]ボタンが表示されている間はWeb上から取消ができます。ただし、[消]ボタンが表示されていない状態でお取消・口数訂正をご希望の場合はコールセンターまでお電話ください。

0120-311-434（アナウンス後2番をご選択ください）

≪概算清算金額の算出方法≫
【継続募集】＜お買付時＞一口当たり純資産価格・為替の変動が予測されますので予め概算金額を高めに計算いたします。直近一口当たり純資産価格×110％×仮為替レート×お申込み口数直近一口当たり純資産価格１００米ドル１００口お買付の場合（仮為替レート108円） 100米ドル × 110% × 108円 × 100口＝ 1,188,000円 ◆概算清算金額と正式な受渡金額の差額は、約定日の翌日に画面上に反映されます。＜ご売却時＞直近一口当たり純資産価格×100％×仮為替レート×お申込み口数直近一口当たり純資産価格１００米ドル１００口ご売却の場合（仮為替レート108円） 100米ドル × 100％ × 108円 × 100口＝ 1,080,000円 ◆仮為替レートはお買付時と同じレートで計算いたしますので、為替の変動、一口当たり純資産価格の変動がなければ正式な受渡金額は概算精算金額より少なくなります。 ◆約定日の翌日に正式な受渡金額が画面上に反映されます。約定レートは約定日の公表レートに対して、お買付（取得）の場合＋50銭ご売却（買戻し）の場合－50銭加減して算出いたします。一口当たり純資産価格：132.41米ドル仮為替レート：108円 ※正式な受渡金額が概算清算金額で充当できない場合は、不足分以上を受渡日までにお振込いただく必要がございます。

≪概算清算金額の算出方法≫

【継続募集】

＜お買付時＞
一口当たり純資産価格・為替の変動が予測されますので予め概算金額を高めに計算いたします。
直近一口当たり純資産価格×110％×仮為替レート×お申込み口数

直近一口当たり純資産価格１００米ドル１００口お買付の場合（仮為替レート108円）
100米ドル × 110% × 108円 × 100口＝ 1,188,000円

◆概算清算金額と正式な受渡金額の差額は、約定日の翌日に画面上に反映されます。

＜ご売却時＞
直近一口当たり純資産価格×100％×仮為替レート×お申込み口数

直近一口当たり純資産価格１００米ドル１００口ご売却の場合（仮為替レート108円）
100米ドル × 100％ × 108円 × 100口＝ 1,080,000円

◆仮為替レートはお買付時と同じレートで計算いたしますので、為替の変動、一口当たり純資産価格の変動がなければ正式な受渡金額は概算精算金額より少なくなります。

◆約定日の翌日に正式な受渡金額が画面上に反映されます。

約定レートは約定日の公表レートに対して、