フェイム-アイザワトラスト ベトナムファンド
(FCインベストメント・リミテッド)

外国籍投信(当該ファンドは外国口座の設定が必要になります。)

購入金額について元本保証及び利回り保証のいずれもありません。また、純資産価格が下落し投資元本を割り込み損失を被ることがあります。

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純資産価格 91.54米ドル

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2008年4月 - 2008年4月8日 - 臨時レポート
2008年4月7日

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ファンドの概要
ファンドの特色

■「フェイム−アイザワ トラスト ベトナムファンド」は、ホーチミン・ハノイ証券取引所上場株式及びベトナム国内の店頭登録株式等(注1)に投資し、長期的なキャピタルゲインを追求します。

(注1) 店頭登録株式等とは、上記市場に上場しておらず、市場外で相対取引されている株式および未公開株式(未上場で取引市場がない株式)を指します。

■またファンドはベトナム国外の取引所に上場しているベトナム関連企業(注2)が発行する株式および株式関連証券にも投資します。

(注2)ベトナム関連企業とは、主にベトナム国内で事業を設立または遂行する企業を指します。

投資プロセス

1.株価はいずれ企業の真の価値を反映するまで上昇することを予想し、企業の潜在的な価値に比して割安な証券を見出すことを目指します。

2.投資に際し、主としてバリュー・アプローチを採用しますが、市場および景気のサイクルを活用するために成長株に重点を置き、バリューおよびグロースの戦略を組合わせて適用することがあります。 運用会社が、市場がピークに近いと判断する場合、資産を保全するために、株式に対するエクスポージャーを引下げます。 運用会社が、市場がボトムに近いと判断する時には、株式のエクスポージャーを引上げるようにします。


3.トップダウン分析とボトムアップ分析を組み合わせた運用を行います。 トップダウン分析では、ベトナム固有の要素やセクター成長トレンド、相対評価、各業種のサイクルに重点を置くことにより、世界、国及びセクターに基づいたマクロ経済及び政治情勢の見通しの検討を行います。 ボトムアップ分析では、ファンダメンタル分析を適用し、かつテクニカル要因を十分に検討して、株式を評価及び選別する方法により、当ファンドのポートフォリオを構築します。


ベトナムの概要

( 出所:日本国外務省ホームページより抜粋)

面積:32万9,241平方キロメートル(日本の約0.88 倍)
人口:約8,312万人(2005年末)
首都:ハノイ
民族:キン族(越人)約86%、53の少数民族
公用語:ベトナム語
宗教:仏教(約80%)、カトリック、アオダイ教他
GDP:528 億米ドル(2005年統計、2006年版IMF資料)
一人当りGDP:636 米ドル(2005年統計、2006年版IMF資料)
経済成長率:8.17%(2006年)
主要貿易品目
(2006年)
:輸出 原油、縫製品、織物、水産物等
  輸入 機械機器(同部品)、石油製品、布、鉄鋼等
急成長するベトナム経済

ベトナムの2006年のGDP成長率は8%台で、中国に次ぐ高い伸びを示しました。輸出の増加、消費の拡大、海外からの投資などがベトナム経済を支えています。また、2007年1月にWTOに加盟したことで、市場主義に基いた経済の進展が期待されます。 今後も高成長を成し遂げているアジア諸国と比較しても、高い経済成長が予想されます。

アジア諸国のGDP 成長率の推移

(出所:Asian Development Bank)

若い労働人口

(出所:U.S. Census Bureau, International Data Base)

国内消費が拡大

(出所:Asian Development Bank)

人口構成は高度成長期の日本とよく似ており、若者が非常に多い国で活気に溢れています。全人口の約半数が30歳未満で、平均年齢が25歳前後という若い労働人口が、経済成長の担い手となっています。

経済成長にともない若い中産階級が出現し、個人消費も拡大しています。2006年は小売り・サービスが前年比+20.9%上昇しました(インフレの影響を調整すると+13%の上昇)。

●上記のグラフ等に記載された過去の実績・状況は、将来の運用状況および成果を保証するものではありません。

拡大するベトナム株式市場

拡大する貿易

(出所:Asian Development Bank)

ベトナムは2007年1月にWTO(世界貿易機関)に正式に加盟しました。これに伴い一層の貿易自由化が予想されます。 近年貿易額は拡大しており、輸出は2006年に対前年比で+23%の伸びとなりました。 原油、コメ、海産物、コーヒーなどが主要輸出品目となっています。 また個人消費や企業の投資活動等の増加から、輸入も堅調に推移しています。

拡大する海外からの直接投資

(出所:Ministry of Planning and Investment, Pheim Asset Management)

2006年のベトナムへの海外直接投資は102億米ドルに達し、政府目標の60億米ドルを上回り過去最高を記録しました。 中国への一極集中リスクの回避先として、多くの海外企業が生産拠点をベトナムに移しています。

拡大するベトナム証券市場

(Pheim Asset Management, アイザワ証券調べ)

 

(Pheim Asset Management, アイザワ証券調べ)

ベトナムには現在ホーチミンとハノイに証券取引所があります。 2006年にはホーチミン市場だけで70社以上が上場し、上場企業は大幅に増加しました。

ベトナムの証券市場の時価総額は、2005年末で約5億米ドルでしたが、2006年には大型企業の上場が相次ぎ、2007年4月現在の時価総額は100億米ドルを超えました。

ベトナム市場の代表的な指標であるベトナム指数(VN Index)は、2007年2月に最高値を更新しました。

(STC, Pheim Asset Management)

● 上記のグラフ等に記載された過去の実績・状況は、将来の運用状況および成果を保証するものではありません。

運用会社「フェイム・アセット・マネジメント(アジア)ピーティーイー・リミテッド」

Dr. タン・チョン・コイ (陳 俊貴)

同氏は、フェイム・グループの創設者であり、31年の運用経験(2007年5月現在)を有します。
本投資運用会社およびフェイム・マレーシアのチーフ・エグゼキュティブであり、設立以来、チーフ・インベストメント・オフィサー兼ストラテジストとして運用全般を統括しています。 フェイム・グループ創設以前には、ジョン・ゴベット(アジア)ピーティーイー・リミテッドにてポートフォリオ・インベストメントの役員、DG バンク− GZB(アジア)リミテッドにおける資産運用の主任およびアラブ・マレーシア投資銀行においてインベストメント・サービス部門の主任を務めました。

  1. フェイム・アセット・マネジメント(アジア)ピーティーイー・リミテッドは、1995年1月、シンガポールにおいてブティック型ファンド運用会社(※)として業務を開始しました。
  2. 1999年にシンガポール通貨監督庁による投資顧問会社のライセンスを最初に認められたブティック型ファンド運用会社2社のうちの1社です。
  3. ASEAN地域及び極東(除.日本)への投資に特に重点を置いて、政府機関、政府保証機関及びミューチアル・ファンドを含む、機関投資家及び資産家の両者に対して資産運用サービスを提供しています。

※ブティック型ファンド運用会社とは、独立系で、ファンド運用に特化した運用会社を言います。

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主なリスクと留意点

価格変動に関するリスク

当ファンドの受益証券の価格は、上昇することも下落することもあります。従って、買戻しまたは償還に際して受取る金額が、投資元本を上回ることも下回ることもあります。

為替変動に関するリスク

当ファンドは、円以外の通貨の資産に投資し、為替レート変動のエクスポージャーを有します。外国為替取引リスクには、為替レートリスク、利息リスク及び地元為替市場の規制を通じた外国政府による潜在的な介入、外国投資または特定の外国通貨による取引を含みますが、これらに限りません。

流動性に関するリスク

本ファンドは、ベトナム関連企業の発行する未上場証券及び上場証券に投資することができます。未上場証券(特に、中小型企業の証券)への投資は、証券の流動性を保証するものではなく、未上場証券への投資は、高度の流動性リスクにさらされます。

カントリーリスク

一部のアジアの国における株式市場は、過度の価格変動を経験しており、かかる変動が将来に発生しないという保証は一切行われていません。また、ベトナムは市場経済化されて以来20年経っていますが、共産党による政治体制をとっています。ベトナム経済に影響を及ぼす法制度や規制は先進国に比べて遅れており、未整備な部分があります。これらに起因する諸問題が、当ファンドに与える影響は比較的大きいといえます。

ベトナム市場特有のリスク

ベトナムの証券市場は2000年7月に創設されたばかりであり、他の市場に比べ規制を受けており、流動性も欠如しています。また決済・受渡のシステムも他市場ほど整備されていません。こうした事情により、当ファンドも有価証券や現金の決済・受渡に支障を来たす可能性があります。

ベトナム関連企業に投資するリスク

一般に、ベトナム企業は、国際水準のコーポレートガバナンスや法制度が未整備であるため、内部統制の欠如や企業不祥事の発生が起こる可能性があります。また、企業による情報開示が国際基準に比べて強化されていない可能性があり、会計に関し公式に入手可能な情報が不足する可能性や米国または欧州の会社に摘要されうるものとは異なる会計基準及び要件に従う可能性があります。

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お申込みメモ

お申込期間

継続募集  2008年4月1日(火)〜2009年3月31日(火)
※期間満了前に有価証券届出書を提出することによって継続申込期間は更新されます。

お申込総額

継続募集  5億米ドル(約532億)を上限とします。

一口当たり
純資産価格

91.54米ドル

純資産価格取得日

2008年5月9日(金)

設定日

2006年10月5日(木)

決算日

毎年9月30日

お申込単位

10口以上1口単位

お申込手数料

お申し込み口数に応じて下記の手数料率(税込み)をお申し込み金額に乗じて得た額とします。
お申し込み口数         手数料率
1万口未満・・・・・・・・・・・3.15%(税込)
1万口以上5万口未満・・・・・・2.625%(税込)
5万口以上・・・・・・・・・・・2.10%(税込)

信託期間

2006年10月5日 〜 2106年9月30日

注文締時間

12:00

分配

管理会社の裁量により、収益または投資対象の売却にかかる実現純売買益の分配を行うことができます。現在は分配金の支払いを予定しておりません。

管理報酬

純資産総額に対して年率 0.09%

運用会社報酬

純資産総額に対して年率 0.80%
上記のほか、運用会社には成功報酬が支払われることがあります。

代行協会員報酬

純資産総額に対して年率 0.20%

販売会社報酬

純資産総額に対して年率 0.50%

受託報酬

純資産総額に対して年率 0.06%

保管および
管理事務代行報酬

純資産総額に対して年率 0.11%を上限とします。

買戻し

1口単位で買戻し請求できます。
受渡しは、日本で買戻し額を確認できた日から起算して4営業日目となります。(外国籍投資信託は買取請求のみとなります)

約定日

お申込日(営業日の12:00まで)から3営業日目となります。

受渡日

約定日から4営業日目となります。

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ご注意点

@

投資信託の販売には「あらかじめ、または投資信託の購入時に目論見書の交付をすること」が義務づけられております。目論見書をご請求いただきますと目論見書表紙に「目論見書請求番号」を添付いたしますので、ご購入時にご使用ください。(目論見書請求番号をお忘れになられた場合は再度ご請求いただく必要がございます)

既にご購入(目論見書が有効期限内)の投資信託を追加でご購入される場合には、画面から再度「目論見書のご請求」をいただきますとメールにて「目論見書請求番号」をご案内いたします。

コールセンターでもご案内申し上げます。(ご本人様確認が必要になります)

A

外国籍投資信託の残高は【株式・投信 日本・アジアLOG-IN】でご覧いただけます。

B

通信取引は前受け金制度になっております。このため、不足金の発生を防ぐためにご注文されてから約定日前日までの間が長期間(ファンド休業日等の理由)にわたる場合は、MRFまたは信用保証金から、概算清算金額(下記の方法で計算いたします)を買付予約金として別途プールいたします。約定が成立いたしましたら受渡し代金を予約金より充当いたします。信用取引口座開設のお客様は買付余力から引かれ、担保には含まれませんので予めご注意ください。

C

当該投資信託は米ドル建てになっております。 約定日純資産価格及び約定日為替相場の動向により日本円受渡し金額が変動します。 不足金の発生を出来るだけ防ぐ為に、概算清算金額(下記の方法で計算いたします) がございませんとご注文を投信会社にお取次ぎすることができません。
尚、お買付の場合はご注文受付最終日正午(12時)までにご入金が確認できない場合は投信会社にお取次ぎができませんので「取消」とさせていただきます。

D

当該投資信託のご注文は当日正午(12時)が締め時間となります。 このため、締め時間後のご注文は翌営業日分として引き継がれます。 ご注文をお取消・口数訂正される場合、「お申込みの取消」画面で[消]ボタンが表示されている間はWeb上から取消ができます。 ただし、[消]ボタンが表示されていない状態でお取消・口数訂正をご希望の場合はコールセンターまでお電話ください。

0120-311-434(アナウンス後2番をご選択ください)

≪概算清算金額の算出方法≫

【継続募集】

<お買付時>

一口当たり純資産価格・為替の変動が予測されますので予め概算金額を高めに計算いたします。
直近一口当たり純資産価格×110%×仮為替レート×お申込み口数

直近一口当たり純資産価格100米ドル100口お買付の場合(仮為替レート108円)
100米ドル × 110% × 108円 × 100口 = 1,188,000円

◆概算清算金額と正式な受渡金額の差額は、約定日の翌日に画面上に反映されます。

<ご売却時>
直近一口当たり純資産価格×100%×仮為替レート×お申込み口数

直近一口当たり純資産価格100米ドル100口ご売却の場合(仮為替レート108円)
100米ドル × 100% × 108円 × 100口 = 1,080,000円

◆仮為替レートはお買付時と同じレートで計算いたしますので、為替の変動、一口当たり純資産価格の変動がなければ正式な受渡金額は概算精算金額より少なくなります。

◆約定日の翌日に正式な受渡金額が画面上に反映されます。


約定レートは約定日の公表レートに対して、

  • お買付(取得)の場合+50銭
  • ご売却(買戻し)の場合−50銭

加減して算出いたします。

一口当たり純資産価格:91.54米ドル
仮為替レート:108円

公表レート(11:30頃更新)

※正式な受渡金額が概算清算金額で充当できない場合は、不足分以上を受渡日までにお振込いただく必要がございます。

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受渡しスケジュール

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