■信用取引に関するご注意

・信用取引における損益金等の計算について

・株式交換・併合による増減資を行う場合の、当該銘柄の建玉の取扱いについて

・信用建玉の分割の取扱いについて

・保証金代用有価証券の分割の取り扱いについて

・信用取引口座での現物売買における保証金不足についてのご注意

・新規売建玉注文による保証金不足についてのご注意

・信用取引担保計算方式変更について

信用取引における損益金等の計算について

（１）益金不算入

益金（返済時の利益）は、受渡日まで保証金や買付余力（現物株を買える余力）に加えません。

●ケース（1）
保証金　現金４０万円
A株　1,000円で1,000株　新規買建て
○日にA株　1,100円で1,000株　返済売　（益金10万円）

	２営業日目		３営業日目		４営業日目
	変更前	変更後	変更前	変更後	変更前	変更後
保証金	50万円	40万円	50万円	40万円	50万円	50万円
建玉余力	125万円	100万円	125万円	100万円	125万円	125万円
買付余力	50万円	40万円	50万円	40万円	50万円	50万円

（２）益金と損金の不相殺

損金（返済時の損失）は受渡日まで保証金や買付余力からマイナスしますが、益金で損金を相殺しません。

●ケース（2）
保証金　現金４０万円
A株　500円で1,000株　新規買建て
B株　500円で1,000株　新規買建て

○日に	A株　600円で1,000株　返済売　（益金10万円）
	B株　400円で1,000株　返済売　（損金10万円）

	２営業日目		３営業日目		４営業日目
	変更前	変更後	変更前	変更後	変更前	変更後
保証金	40万円	30万円	40万円	30万円	40万円	40万円
建玉余力	100万円	75万円	100万円	75万円	100万円	100万円
買付余力	40万円	30万円	40万円	30万円	40万円	40万円

（３）代用有価証券売却の受渡日基準

代用有価証券の売却代金は買付余力に算入されますが、保証金としては受渡日までは代用評価のままとなります。

●ケース（3）
保証金代用有価証券　A株　500円（前日終値）1,000株　時価50万円（代用評価（80%）40万円）
○日にA株　500円で1,000株　売却

	２営業日目		３営業日目		４営業日目
	変更前	変更後	変更前	変更後	変更前	変更後
保証金	50万円	40万円	50万円	40万円	50万円	50万円
建玉余力	125万円	100万円	125万円	100万円	125万円	125万円
買付余力	50万円	50万円	50万円	50万円	50万円	50万円

（４）損金と代用有価証券売却代金との保証金不相殺

保証金の計算としては、代用有価証券の売却代金で損金を相殺しません。一方、買付余力からは損金をマイナスします。

●ケース（4）
保証金代用有価証券　A株　500円（前日終値）1,000株　時価50万円（代用評価（80%）40万円）
C株　1,000円で1,000株　新規買建て

○日に	A株　500円で1,000株　売却　（売却代金50万円）
	C株　900円で1,000株　返済売　（損金10万円）

	２営業日目		３営業日目		４営業日目
	変更前	変更後	変更前	変更後	変更前	変更後
保証金	40万円	30万円	40万円	30万円	40万円	40万円
建玉余力	100万円	75万円	100万円	75万円	100万円	100万円
買付余力	40万円	40万円	40万円	40万円	40万円	40万円

（注１） ◆金融商品取引法に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の改正について 信用取引等に係る委託保証金については、決済前に新たに委託保証金として差し入れるべき額に充当又は引き出させることは内閣府令及び受託契約準則に基づき、原則できないこととなっていましたが、当該決済完了後に継続する他の信用取引等に係る委託保証金が当初差し入れるべき額※を維持していること等を条件に、信用取引等の決済前に新たに差し入れるべき委託保証金に充当する又は引き出させること等を認めることとなりました。

※受入保証金の総額が他の信用取引に係る有価証券の約定価額に100 分の30 を乗じた額を超過している場合には（約定価額に100 分の30 を乗じた額（30 万円に満たない場合は30 万円。））を超える額

株式交換・併合による増減資を行う場合の、
当該銘柄の建玉の取扱いについて

既に建玉をされている銘柄が、株式交換・併合により増減資を行う場合、信用建玉の継続条件を満たしている場合のみ建玉の継続が可能となります。継続条件に満たない場合は、売買最終日までに反対売買していただくこととなります。
（増減資に伴う信用建玉の継続条件等に付きましては、ホームページ「重要なお知らせ」に掲示いたします。）

増減資を実施した銘柄に関しての、売買再開日の取扱いは以下のとおりと致します。

1.	売買再開当日の、信用新規建玉は停止と致します。
2.	売買停止日前日までの建玉の返済は、売買再開日に限りコールセンターで受注する事とします。

信用建玉の分割の取扱いについて

平成１８年５月末日以降の日を基準日とするものから次の通り、分割比率によって権利処理の方法が一部変更となります。 信用建玉をされている銘柄が分割する場合、分割する株数の割合によりまして、分割処理の方法が変わります。

（1）売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割（今回変更となる新たな調整方法）
新しい分割処理の方法が適用されます。つまり株式分割の比率に応じて、制度信用取引の売付株数又は買付株数を増加し、約定値段を減額します。

●ケース(１)
分割比率が1：3の場合
1,000株を単価900円で建玉し、権利付き最終日の株価が800円の銘柄が、上記の分割を行う場合、株式分割の比率に応じて、制度信用取引の売付株数又は買付株数を増加し、建玉単価を減額します。よって権利落ち日以降の株数は3,000株となり、建玉単価および評価損益は以下のような計算となります。

分割前

株数	建玉単価	権利付き 最終日の株価	権利付き 最終日の評価損益
1,000株	900円	800円	−100,000円

分割後

株数	権利落ち日の 建玉単価	権利落ち日の 理論株価	権利落ち日の 評価損益
1,000株	300円（900−300×2）	266円（800÷3） ＊小数点以下切捨	−34,000円 （1,000×（266−300））
2,000株	300円（900÷3）	266円 ＊小数点以下切捨	−68,000円 （2,000×（266−300））

●ケース(２)
分割比率が1：3の場合
1,000株を単価800円で建玉し、権利付き最終日の株価が700円の銘柄が、上記の分割を行う場合、株式分割の比率に応じて、制度信用取引の売付株数又は買付株数を増加し、建玉単価を減額します。よって権利落ち日以降の株数は3,000株となり、建玉単価および評価損益は以下のような計算となります。

分割前

株数	建玉単価	権利付き 最終日の株価	権利付き 最終日の評価損益
1,000株	800円	700円	−100,000円

分割後

株数	権利落ち日の 建玉単価	権利落ち日の 理論株価	権利落ち日の 評価損益
1,000株	268円（800−266×2）	233円（700÷3） ＊小数点以下切捨	−35,000円 （1,000×（233−268））
2,000株	266円（800÷3） ＊小数点以下切捨	233円 ＊小数点以下切捨	−66,000円 （2,000×（233−266））

（2）上記以外の株式分割（従来と同様の権利入札による調整方法）
分割比率が１：1.5、１：2.5といった小数点を含む株式分割の場合、１．の調整方法では分割後に単元未満株が生じることとなり、反対売買による信用取引の弁済ができなってしまうことから、従来と同様に、金銭による調整方法となります。

●ケース）分割比率が1：1.5の場合
単価1,120,000円・単価1,130,000円・単価1,210,000円でそれぞれ1株ずつ合計3株建玉している銘柄が上記の分割を行う場合、権利落ち日以降も株数の変化はありません。（権利付き最終日の終値が1,210,000円だった場合）
単価1,120,000円・単価1,130,000円・単価1,210,000円よりそれぞれ権利処理価格を引いた金額が、お客様の建玉単価となります。（権利処理価格が450,000円の場合、建玉単価がそれぞれ670,000円・680,000円・760,000円に単価調整されます。）
＊お客様は新株を取得できない代わりに新株を金銭に換算した額（権利処理価格）を受領します。但し、実際の授受はなく、建玉単価から権利処理価格を控除することにより調整します。

＊ブルートレードの場合、権利落ち日当日の建玉単価表示は前日の終値を元に計算した理論値であり、 実際のお客様の建玉単価は、権利入札により権利落ち日の翌日より表示されます。権利落ち日に建玉を返済された場合、お客様の計算した損益と実際の損益が大きく異なる場合がございますのでご注意ください。
＊株式分割後の建玉単価は、株式分割の比率（1.5）で除算した746,666円・753,333円・806,666円となるわけではありません。
＊権利処理価格は証券金融会社において行われる権利入札によって決定します。また権利入札価格は権利入札動向や株価動向によって変化します。

建玉単価	権利付き最終日の株価	権利落ち日の 建玉単価（理論値）	権利処理価格	権利落ち日後の 実際の建玉単価
1,120,000円	1,210,000円	716,000円	450,000円	670,000円
1,130,000円	1,210,000円	726,000円	450,000円	680,000円
1,210,000円	1,210,000円	806,000円	450,000円	760,000円

権利落ち日当日の建玉単価表示算出方法
1,210,000円÷1.5（分割の割合）＝806,666円・・・1株の単価
1,210,000円−806,666円＝403,334円（百円単位は繰り上げで404,000円・・・権利入札 の理論値）
権利落ち日の建玉単価（理論値）
1,120,000円−404,000円＝716,000円
1,130,000円−404,000円＝726,000円
1,210,000円−404,000円＝806,000円
権利入札の結果（権利処理価格）450,000円だった場合
実際の権利落ち日後の建玉単価
1,120,000円−450,000円＝670,000円
1,130,000円−450,000円＝680,000円
1,210,000円−450,000円＝760,000円
＊権利入札の結果（権利処理価格）400,000円だった場合は、実際の建玉単価は以下のよう になります。
1,120,000円・・・・・720,000円
1,130,000円・・・・・730,000円
1,210,000円・・・・・800,000円

保証金代用有価証券の分割の取り扱いについて

平成18年3月6日（月）より保証金代用有価証券の分割の取り扱いを以下のように変更いたします。

＜預かり＞
新株の売却･･･権利落ち日前日の夜間バッチ後（権利落ち日朝）から可能
新株の代用評価･･･権利落ち日前日の夜間バッチ後から代用評価
親株の売却･･･現行通りに可能
親株の代用評価･･･権利落ち日前日の大引けバッチ後から権利落ち後の時価で代用評価

• 権利落ち日前日の夜間注文では、新株の売却は不可
• 権利落ち日前日の大引けバッチ後から夜間バッチ後までは、代用評価が下がります

保有株：1000株、株式分割1：3の場合

保有株：1000株、株式分割1：3の場合で、権利付最終日に全部売却した場合

信用取引口座での現物売買
における保証金不足についてのご注意

弊社の保証金計算は現物買付け時には買付け代金を保証金より減額し、当該株式の前日の終値に買付け株数を掛けた金額の80％を保証金に加算いたしております。
また受株時には、受株代金を保証金より減額して、当該株式の前日の終値に受株した株数を掛けた金額の80％を保証金に加算しております。信用取引口座で以下の場合に、保証金不足が発生いたしますのでご注意ください。

（1）売却した現物株が大きく値上がりをして、受渡日前日の終値×売却株数×80％が売却代金を上回ってしまい、かつ受渡日の保証金率が30％を下回っている場合。（新規建玉をされている時は40％を下回っている場合）
●ケース１
現物株を600円で1,000株売却を行い、受渡日までストップ高をした場合で、更に保証金率も受渡日（受渡日前日の終値で値洗い）に30％を下回ってしまった。（手数料・諸経費・金利等は考慮しない）

	前日	売却当日（Ｔ）	Ｔ+1	Ｔ+2	受渡日（Ｔ+3）
売却した銘柄の終値	500円	600円	700円	800円
保証金から抜ける金額					640,000円
保証金に入る金額					600,000円

受渡日の保証金率（受渡日前日の終値で値洗い）が30％割れの場合、保証金に入ってくる現物売却代金（600,000円）より、保証金から出ていく代用株券の評価金額（640,000円）が大きい時、売却代金と評価金額の差額もしくは保証金率が30％になる金額のうち、少ない金額をご入金いただくこととなります。（新規建玉をされている時は40％割れの場合になります。）

受渡日の保証金率が28％で100,000円をご入金いただくと、30％に保証金率が回復する場合。売却代金と評価金額の差額もしくは保証金率が30％になる金額のうち、少ない金額が必要となるのでこの場合、受渡日に40,000円のご入金が必要となります。

（2）現物株の入れ替えを行い、買付けした銘柄が値下がりをし、逆に売却した銘柄が値上がりしてしまい、かつ受渡日の保証金率が30％を下回っている場合。（新規建玉をされている時は40％を下回っている場合）

●ケース１
現物Ａ銘柄を600円で1,000株売却し、現物Ｂ銘柄を600円で1,000株買付けを行った。Ａ銘柄の受渡日前日の終値が700円に値上がりし、Ｂ銘柄の受渡日前日の終値が500円に値下がりをしてしまい、更に保証金率も受渡日（受渡日前日の終値で値洗い）に30％を下回ってしまった。（手数料・諸経費・金利等は考慮しない）

	前日	約定当日（Ｔ）	Ｔ+1	Ｔ+2	受渡日（Ｔ+3）
売却したＡの終値	600円	600円	650円	700円
買付けしたＢの終値	600円	600円	550円	500円
保証金から出る金額					560,000円
保証金に入る金額					400,000円

受渡日の保証金率（受渡日前日の終値で値洗い）が30％割れの場合、保証金に入ってくるＢ銘柄の評価金額（400,000円）より、 保証金から出ていくＡ銘柄の評価金額（560,000円）が大きい時、評価金額の差額もしくは保証金率が30％になる金額のうち、少ない金額をご入金いただくこととなります。（新規建玉をされている時は40％割れの場合になります。）

受渡日の保証金率が28％で100,000円をご入金いただくと、30％に保証金率が回復する場合。売却代金と評価金額の差額もしくは保証金率が30％になる金額のうち、少ない金額が必要となるのでこの場合、受渡日に100,000円のご入金が必要となります。

新規売建玉注文による保証金不足についてのご注意

新規売建玉注文を指値（成行・出来ずば引け成行注文以外）にて発注され、約定単価が指値よりも高い値段となってしまった場合、結果的に建玉余力以上に新規建玉してしまう可能性がございます。
建玉余力以上に新規建玉をされた場合、不足金が発生してしまいますためご入金をいただくこととなります。

●ケース
建玉余力が200万円。
A銘柄を指値200円で10,000株の新規売建玉注文を発注したところ、指値より高く205円で10,000株約定された。

	建玉余力の推移
注文をされていない状態	2,000,000円
注文発注後	0円
注文約定後	−50,000円

この場合、建玉余力が2,000,000円であったにも関わらず結果的に2,050,000円の建玉を行なってしまった為、建玉余力より50,000円多く建玉をされた事になり保証金のご入金が必要となります。建玉をされた日から起算して3営業日の正午までに、50,000円に対する保証金40％の20,000円をご入金いただくこととなります。

信用取引担保計算方式変更について

（１）品受・品渡建玉に対する担保計算方法の変更

平成18年1月4日大引けバッチ処理以降より、品受・品渡建玉について、受渡日前日まで未決済建玉として担保計算を行います。

信用取引現引現渡申込送信建玉についての担保計算を下記の通り変更いたします。

Ａ	．現引現渡申込建玉を、担保計算上は未決済建玉として計算を行います。

変更点比較

	項目		現状	変更後
１	必要保証金	新規建余力	申込当日のみ拘束	受渡日前日まで拘束
		引出余力	受渡日前日まで拘束	受渡日前日まで拘束
２	評価損益	新規建余力	当日より開放	受渡日前日まで値洗いを行い、評価損益計算に算入
		引出余力	翌日より開放	受渡日前日まで値洗いを行い、評価損益計算に算入
３	諸経費	新規建余力	当日より開放	受渡日前日まで拘束
		引出余力	翌日より開放	受渡日前日まで拘束
４	預託率		決済建玉として計算対象外	受渡日前日まで未決済建玉として計算対象とする

（２）決済損金の計算方法変更

平成17年12月30日取引終了後のバッチ処理以降より反対売買による決済損益を売買差額分と諸経費分に分け計算を行い保証金より差引いて計算を行います。

決済損益額

売買差額分 ＝ （決済単価 − 新規単価）× 数量

諸経費 ＝ 担保計算用諸経費合計（受取となる費用を含まない金額）

変更点比較

【現状】

【変更後】

事例１

事例２