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信用取引とは 信用取引と現金取引との違い 信用取引ケーススタディ アイザワ証券で信用取引

信用取引と現金取引との違い

現金取引 信用取引 信用取引の メリット／デメリット 投資限度額 証券会社へ の預入金額 証券会社への預入金額(委託保証金)÷委託保証金率（％） ※追加建玉の場合、既存の建玉の評価損・諸経費も計算に入れます。 ※例） 委託保証金率が40％の場合に委託保証金として100万円預託すると、100万円÷40％＝250万円となります。 証券会社に預け入れた金額以上の取引が可能です。大きな利益が期待できる一方、リスクも増大します。 取引の始まり 買い*1 買い／売り 株価が下落しても利益を得ることが可能です。 買付株式 (売付株式) の弁済期限 なし 定められた期限（通常は6カ月） 利益が得られていなくても、期限がきたら決済しなければなりません。 取引金額以外 にかかる費用 取引委託手数料 取引委託手数料 金利（買方）*2 貸株料（売方）*3 品貸料（売方）*4 ※場合によっては追加保証金(追証)*5が必要となります。 費用負担が大きくなります。 株式配当金 受け取れます。 買方：税引き後の配当金額を受け取れます。 売方：税引き後の配当金額を支払います。 ※信用取引の場合、受け取る金額は税引き後の金額でも再度課税対象になります。 売方は配当金額分を支払わなければなりません。

*1	株券の預かりがある場合は、売却から始められます。
*2	買方は証券会社から買付資金を借りているので、買付代金に対する、買建ての受渡日から決済受渡日までの金利を証券会社に支払わなければなりません。 逆に、売方は売付代金に対する、売建ての受渡日から決済受渡日までの金利を証券会社から受け取ることができます。 ただし、金利の授受は各証券会社によって規程はさまざまです。
*3	売方は証券会社から売付証券を借りているので、売建ての受渡日から決済受渡日までの貸株料を証券会社に支払わなければなりません。
*4	証券金融会社において、売方（売建玉）が買方（買建玉）を超過することにより株式が不足した場合、証券金融会社は不足した株式を他から有料で調達します。そのときの借り賃を品貸料（逆日歩）といいます。品貸料は売方が負担することになっており、一方、買方はこの品貸料を受け取ることができます。 ただし、金利の授受は各証券会社によって規程はさまざまです。
*5	建玉に評価損が発生したり、委託保証金の代用証券が値下がりした場合に、委託保証金から損失額と委託手数料等の費用を差し引いた残高が、その信用取引の取引金額の20％を下回った場合に追加の委託保証金（追証）が必要となります。

建玉管理の重要性

株式の現金取引では、買付けた値段と売付けた値段の差額が利益（損失）を決定する重要なポイントです。つまり、売買時の値段が大きな意味を持ちます。 しかし信用取引においては、このことに加えて決済までの途中の「評価損益」も重要な取引要件となります。 というのは、代用有価証券や建玉となっている銘柄の時価が下がると、評価損が発生し、委託保証金率（維持率）が低下してしまいます。維持率があまりにも低下すると追加の委託保証金、いわゆる「追証」を差し入れる必要が生じたり、損失確定の手仕舞いを迫られることにもなります。 信用取引では、建玉の管理が非常に重要だということを覚えておいてください。 （アイザワ証券の通信取引口座では｢追証｣はなく、当日に清算されます。）